不動産の売却理由による価格の影響とは？
名古屋市で不動産売却の査定依頼があった場合、必ずお客様に「売却の理由」をお伺いします。
常識的な話ですが、不動産を売却するには理由が必要です。
同様に、購入時も同じです。
問い合わせがあった方には必ず「購入の理由」をお伺いします。
日常生活でも、休みの日には食料品を買いにスーパーマーケットへ行ったり、日用品を買いにドラッグストアへ行ったりしますよね。
また、仕事の時にはお昼になったら近くのランチ場所へ行ったり、コンビニへお弁当を買いに行ったりもします。
では、なぜ買いに行くのでしょうか。
それは理由があるからです。
食料品を購入し、調理して食べるためです。
トイレットペーパーやティッシュペーパーなどを購入し、使用するためです。
昼食を取るためです。
このように、どんな行動にも理由が存在します。
不動産の売却理由は大きく5つに分けることができます。
それは、現在よりも良い条件の住まいへの住み替えや買い替え、不要な資産の処分、離婚、相続、そして資金繰りのための売却です（住宅ローンの滞納や支払い困難など）。
これらの売却理由を見てみると、1番目と2番目の理由はステップアップのための理由や不要なものの処分なので、普通に「そうなんだー」と納得できるかもしれません。
しかし、3番目から5番目の理由には、別れや債務超過などあまり良いイメージの理由が並んでいます。
具体的に言うと、良いイメージの理由は2つで、悪いイメージの理由は3つです。
驚くことに、世の中の売却物件の半数以上が、後者である悪いイメージの理由だったりします。
さらに、売却理由によって価格にも影響が及ぶことがあります。
具体的な影響が出るのは、人々が心理的に嫌悪感を抱くような理由です。
たとえば、自殺や他殺が起きた物件、または自然死で長らく見つからなかった場合などが該当します。
このような場合、不動産の所有者は既に亡くなっているため、住宅ローン時に加入していた団体信用生命保険から支払われることで、住宅ローンの残債は無くなるはずです。
参考ページ：名古屋市不動産売却｜事件や事故の物件売却は販売価格に影響
物件の売却が可能なのに、事件や事故があった物件に購入希望者がいるか不明です
一般的に、誰しも人の死に敏感であり、このような背景がある不動産の購入を避ける傾向にあると考えられます。
昭和の時代までは、自宅での看取りという習慣が一般的であり、事件や事故のあった物件でも慎重に検討されることはありました。
しかし、現代ではそのような習慣はほとんどなく、最期は病院で過ごすことが一般的となっています。
したがって、そういった事情がある物件においても、購入を避ける傾向があります。
さらに、もしも病死や孤独死が物件内で発生した場合、当日または翌日の早い段階で発見された場合は、まだ人々が気にすることは少ないかもしれません。
しかし、数日から1週間以上経過した後に発見された場合、室内の状況が臭いや体液などで悪化している可能性があります。
そのため、このような物件は購入を避ける傾向が強いと考えられます。