タワーマンション節税
相続税では、財産の評価額に基づいて課税額を計算しますが、評価額と実際の時価には差があります。
この差を利用したのが「タワーマンション節税」です。
具体的には、都市近郊の土地については、通常の評価額は路線価に基づいて算出されます。
一般的には、路線価は時価の80%程度とされています。
また、建物については固定資産税評価額が使われますが、これは建物の再建築価格に基づいて計算されます。
つまり、各パーツの価格や工賃を算出して、その合計が建物の評価額になります。
通常、建物の評価額は土地の評価額よりも低くなり、時価の50～60%程度となることが多いです。
この評価額の差があるため、タワーマンションの場合、節税のメリットが大きくなります。
さらに、タワーマンションでは部屋数が多いほど、土地の持ち分割合が低くなる傾向があります。
その結果、建物部分の評価額が大きくなり、節税の効果もさらに高まります。
特に上層階では、節税のメリットがさらに大きくなることもあります。
以上のように、タワーマンションを利用すると、相続税の節税が可能です。
ただし、節税をする際には適切な方法を選び、法令を遵守することが必要です。
参考ページ：不動産投資 節税 仕組み タワーマンションで相続税対策の方法！
固定資産税評価額の計算方法とマンションの分譲価格の違い
マンションの各部屋の固定資産税評価額（建物部分）は、建物全体の評価額を専有面積で分配して計算します。
つまり、専有面積が同じならば、1階の部屋でも最上階の部屋でも固定資産税評価額は同じです。
一方で、マンションの分譲価格は階層が上がるごとに3%の差が出るとされています。
つまり、例えば30階建てのタワーマンションでは、同じ専有面積でも地上階と最上階では価格に2倍の差があります。
タワーマンションによる固定資産税の節税効果は本当にあるのか？
タワーマンションは最上階の部屋の固定資産税評価額が時価の約3割程度にまで圧縮されるというメリットがあります。
この節税効果を強調して販売業者が販売しているため、居住目的の実需層だけでなく、海外投資家も含めた購買層がタワーマンションに魅力を感じるようになりました。
特に都心の一等地を中心にタワーマンションの人気が高まっています。
しかし、一体タワーマンションを購入することでどの程度の節税効果があるのかは疑問です。
節税効果が否定されることもあるでしょうか？。